下記「利用規約」を必ずお読み頂き、同意して頂いたうえにてお申込み下さい。

第１条（適用の範囲等）
１．本「ファストSIM利用規約」（以下、「本利用規約」という。）は、株式会社ツボスタ（以下、「弊社」という。）の提供するデータ通信機器、及びその付属品（以下、「通信機器等」という。）のレンタルサービス（以下、「本サービス」という。）を契約申込者（以下、「申込者」という。）が利用する場合に適用されます。
２．本利用規約とは別に、本サービスに関し別途弊社が定める諸規定（サービス紹介、料金表、その他のウェブサイト上の記載及び弊社による申込者への通知を含みます。）との間に矛盾抵触がある場合には、当該諸規定が優先して適用されます。
３．申込者は、本サービスを実際に利用する者（以下、「利用者」という。）として申込者以外の第三者を指定する場合、利用者をして本利用規約を遵守させる義務を負うものとします。

第２条（契約の成立）
１．申込者が、弊社指定の手続きにより申込みを完了し、弊社がこれを承認した時点をもって本利用規約による契約が成立します。
２．弊社は、契約の成立後申込者に対し本サービスの提供に必要な個人情報等の提供を求める場合があります。その場合申込者は、弊社の指定する期日までに弊社の指定する方法及び様式により当該個人情報等を通知しなければならないものとし、申込者がこれに応じない場合は、弊社の裁量により係る本利用契約を解除できるものとします。但し、この場合においても申込者は弊社に対する本サービス料金の支払いを免れないものとします。

第３条（定義）
１．弊社指定の手続きによる申込みとは、本利用規約に同意の上、インターネットのオンライン申込み画面に必要事項を記入し、弊社へ提出することをいう。
２．弊社による承認とは、弊社が申込みの承認をする旨を申込者が登録したメールアドレスに対するメールの送信、又は郵送等の各種通信手段をもって申込みの承認をした旨を通知することをいう。

第４条（契約の不成立）
弊社は、次の各号に該当する場合には、本契約の申込を承諾しないことがあります。この場合において、弊社は申込者に対しその旨を通知します。
（１）申込者が本規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があると判断したとき。
（２）申込者が本規約上の債務の支払を怠るおそれがあると判断したとき。
（３）申込者が本規約申込書にことさら虚偽の事実を記載したと判断したとき。
（４）申込者が違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあると判断したとき。
（５）申込者が弊社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあると判断したとき。
（６）弊社が申込者の希望する本サービスの提供ができないと判断したとき。
（７）弊社がその他事情により本サービスの提供ができないと判断したとき。

第５条（申込の取消し・お試し利用)
１．本利用規約は、通信事業者若しくは協定事業者が提供するサービスエリア内にも関わらず、電波状況が圏外により本サービスを利用できなかった場合、いかなる場合においても取消しの申出には応じることができないことに同意します。

第６条（申込者の変更の届出)
１．申込者は、第２条に定める契約成立の手続きを行った際の登録情報を変更する場合、直ちに弊社へ通知するものとします。
２．申込者が前項の通知を怠ったため本サービスの全部又は一部が利用できない場合、その他申込者に生じた一切の損害について、弊社は一切の責を負わないものとします。
３．申込者は本サービス契約後、弊社ホームページのマイページから登録情報の変更やオプションの解約が可能となります。

第７条（本利用規約の変更）
１．弊社は、申込者の承諾を得ることなく本利用規約を変更することがあります。その場合には、弊社は変更後の本利用規約を第８条に定める方法により申込者に通知するものとし、以降、変更後の本利用規約が適用されるとともに、その後の本サービスの利用により、申込者は当該変更に同意したものとみなされるものとします。
２．弊社は、申込者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金、並びにこれに付随する本サービス内容等を変更することがあります。その場合には、弊社は変更後の本サービス内容を第８条に定める方法により申込者に通知するものとし、以後、変更後の本サービス内容が適用されるとともに、その後の本サービスの利用により、申込者は当該変更に同意したものとみなされるものとします。

第８条（通知の方法） 
１．本利用規約及び本サービスに係る事項について、弊社から申込者に対する通知の方法は、書面、電子メール（ショートメールを含む）、電話、弊社が運営するウェブサイトへの掲示等、弊社が指定する方法によるものとします。

第９条（レンタル利用期間）
１．通信機器等のレンタル期間は月額契約となり、月途中の新規契約又は解約の場合でも、日割り計算等は行いません。
２．レンタル期間の延長を希望する申込者は、利用終了予定日までに弊社指定の方法にて通知を行い、当該延長の手続きをするものとします。
３．申込者が第２項に基づく通知をすることなく、利用終了予定日を過ぎても弊社において通信機器等の返却が確認できなかった場合、申込者は別途弊社に対して、延滞料金として利用終了予定日から利用終了日までの期間に係る月額料金４，８１８円、４，９２８円、７，１２８円（税込・プラン別・クーポン未適用価格）を支払うものとします。なお、支払方法は弊社指定の支払い方法によるものとします。

第１０条（権利の譲渡等）
１．申込者は、本規約等に基づく権利義務の一部又は全部を第三者に譲渡、貸与、又は質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
２．弊社は、申込者が前項に反した場合は、契約を解除することができる。また、これにより申込者に損害が発生した場合でも一切の責任を負わないものとします。

第１１条（通信機器等の受渡し）
１．申込者は、別途弊社が指定する方法及び場所にて通信機器等を受け取るものとする。なお、通信機器等の受渡しに係る送料については弊社の負担とします。
２．申込者は弊社から通信機器等の引渡しを受けた後、速やかに状態を確認するものとし、通信機器等に瑕疵があった場合は、引渡し後３日以内に弊社に通知するものと致します。係る通知がなされなかった場合、通信機器等は正常な性能を備えた状態で申込者に引渡されたものと致します。
３．天災地変、輸送中の事故又は遅延等、弊社の責めに帰さない事由により通信機器等を受け渡すことができなかった場合並びに受渡しを遅延した場合でも、弊社は責任を負わないものとします。

第１２条（瑕疵担保責任）
弊社は申込者に対し、引渡し時に通信機器等が正常な性能を備えていることのみを担保し、申込者の使用目的への適合性については一切保証を致しません。

第１３条（瑕疵担保責任の範囲）
１．レンタル期間中、弊社の責によらない事由により生じた性能の欠陥により通信機器等が正常に作動しない場合は、弊社は通信機器等の交換又は修理のために使用が妨げられた期間のレンタル料等を日割計算により減免することはありません。
２．通信機器等の瑕疵については、弊社は請求原因の如何にかかわらず、事前に定める以外の責任を一切負いません。
３．本契約に関し、弊社が申込者に対して負担する損害賠償責任その他の責任は、請求原因の如何にかかわらず、本契約において申込者から弊社に支払われたレンタル料金の額を上限と致します。

第１４条（通信機器等の管理等）
１．申込者は、通信機器等を弊社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）通信機器等の譲渡、転売、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、著しい汚損（シール添付、削切、着色等）、添付済みシールの剥取等
（２）利用契約外の不正使用
（３）通信機器等の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
（４）電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法及び関係法令に違反する行為
（５）その他弊社が不適当と判断する行為
２．前項の行為に該当すると弊社が判断した場合、弊社は、申込者に是正勧告を行うことが出来るものとし、申込者はこれに従わなければならないものとします。
３．第１項の行為に該当すると弊社が判断した場合、弊社は通信機器等の強制的な返却の通知を行うことができ、申込者はこれに従わなければならないものとします。
４．第１項の行為に該当すると弊社が判断した場合、弊社は第２９条に定める損害賠償請求を出来るものとし、申込者はこれを支払う義務を負うものとします。
５．通信機器等に関して行われた一切の管理行為は、申込者の行為によるものとみなします。

第１５条（通信機器等の滅失・毀損等）
１．申込者は、通信機器等が滅失・毀損した場合又は盗難にあった場合は、直ちにその旨を弊社に通知するものとします。また、通信機器等を滅失・盗難にあった場合、弊社へ通知するまで、不正に利用された通信料等は申込者が支払うものとします。
２．第１項の場合には、申込者は、弊社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等の修理代金又は再調達代金として、別途弊社が定める金員を弊社が指定する支払方法にて支払うものとし、その際の手数料等は申込者が負担するものとします。

第１６条（通信機器等の返却）
１．申込者は、申込手続き時に指定する返却方法をもってレンタル利用期間が完了した後に弊社へ通信機器等を返却するものとします。
２．返却期限日までに弊社指定場所へ必着にて、通信機器等を宅配便又は郵送等、あるいは持込により返却するものとします。ご解約の旨を弊社ホームページのお問い合わせフォームよりご連絡ください。返却先をお伝え致します。
３．返却方法について、国内宅配 を選択される場合、その返却に係る費用は申込者の負担と致します。返却にあたってはレターパック、ネコポス、その他追跡可能な送付手段に限るものとします。
４．第９条に定めるレンタル利用期間の延長については、別途弊社が定める延長料金が発生し、これを申し受けるものとします。

第１７条（通信機器等の買取）
申込者による通信機器等の買取りは原則できないものと致します。
第１８条（本サービスの利用料金）
１． 本サービスの利用料金は、次の通りとします。（税込価格表示とする。）
（1-1）大容量SIMレンタルプラン
・初期費用（申込時）の決済費用（１台あたり）
・契約事務手数料：3,278円（税込）（初月のみ）
・月額料金　　　：3,718円（税込/通常価格）
・クラウドモンスター：550円（税込）（初月強制、初月無料）
・SIM再発行手数料　：5,500円（税込）（紛失、破損、故障時のみ）

（1-2）大容量WIFIレンタルプラン
・初期費用（申込時）の決済費用（１台あたり）
・契約事務手数料：3,278円（税込）（初月のみ）
・月額料金　　　：4,048円（税込/通常価格）
・安心保障　　　　：550円（税込）（初月強制）
・クラウドモンスター：550円（税込）（初月強制、初月無料）

（1-3）超大容量WIFIレンタルプラン
・初期費用（申込時）の決済費用（１台あたり）
・契約事務手数料：3,278円（税込）（初月のみ）
・月額料金　　　：4,928円（税込/通常価格）
・安心保障　　　　：550円（税込）（初月強制）
・クラウドモンスター：550円（税込）（初月強制、初月無料）

（1-4）適容量SIMレンタルプラン
・初期費用（申込時）の決済費用（１台あたり）
・契約事務手数料：3,278円（税込）（初月のみ）
・月額料金　　　：3,608円（税込/通常価格）
・クラウドモンスター：550円（税込）（初月強制、初月無料）
・SIM再発行手数料　：5,500円（税込）（紛失、破損、故障時のみ）

（1-5）超大容量SIMレンタルプラン
・初期費用（申込時）の決済費用（１台あたり）
・契約事務手数料：3,278円（税込）（初月のみ）
・月額料金　　　：4,708円（税込/通常価格）
・クラウドモンスター：550円（税込）（初月強制、初月無料）
・SIM再発行手数料　：5,500円（税込）（紛失、破損、故障時のみ）

（1-6）無制限SIMレンタルプラン
・初期費用（申込時）の決済費用（１台あたり）
・契約事務手数料：3,278円（税込）（初月のみ）
・月額料金　　　：7,260円（税込/通常価格）
・クラウドモンスター：550円（税込）（初月強制、初月無料）
・SIM再発行手数料　：5,500円（税込）（紛失、破損、故障時のみ）

（1-7）無制限WIFIレンタルプラン
・初期費用（申込時）の決済費用（１台あたり）
・契約事務手数料：3,278円（税込）（初月のみ）
・月額料金　　　：7,760円（税込/通常価格）
・安心保障　　　　：550円（税込）（初月強制）
・クラウドモンスター：550円（税込）（初月強制、初月無料）

２．安心保障並びにクラウドモンスターオプションについては、２ヶ月目以降より、申込者はお問い合わせより解約することが可能となります。但し、解約後、同サービスの再加入は不可となります。
３．本利用料金等は、弊社ホームページ及びパンフレットに定める料金に基づき計算するものとします。本サービスは日本国外での使用は不可となります。
４．第２条に定める申込手続きの際に申込者が希望した利用地域以外の場所で本サービスを利用した場合や、第２５条に定める過剰な通信を行った場合、別途追加料金を請求するものとします。
５．弊社は、申込者が弊社の同業とみなす事業者であると判断した場合、通常の料金とは別に定める通信量に応じた従量型の通信料金にて計算し、これを申込者に請求するものとします。
６．本サービスの利用料金は、実際の通信の有無に関わらず発生するものとします。

第１９条（利用料金の支払方法等）
１．申込者は本サービスの利用にあたって、利用料金等をクレジットカード払いにて支払うものとします。
２．申込者は、弊社指定の支払期日までにお支払が確認できない場合は、年１４．５％の延滞利息を付して弊社へ支払うものとします。
３．弊社は、弊社が適当と判断する方法で申込者に事前に通知することにより、利用料金を変更することができるものとします。但し、利用料金等変更の詳細については、弊社のホームページ上に掲示することにより、申込者への通知に代えることができるものとします。

第２０条（利用料金の延滞の通知等）
１．弊社は、申込者が、本サービスに関する利用料金について支払期日を経過しても弊社に支払いがない場合には、申込者に書面、電子メール、電話、訪問等（但し、これらに限定されないものとする。）弊社の指定する方法で通知又は連絡（以下、「未払料金案内」という。）できるものとします。
２．弊社は、第１８条及び第１９条に定める利用料金、延滞利息、その他本利用規約に基づく申込者に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。また、右債権について第三者へ譲渡することができるものとし、この場合において、弊社及び当該第三者は、申込者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略できるものとします。
３．弊社又は提携会社が、債権の請求及び受領行為を目的として申込者を訪問した場合、申込者は、弊社又は提携会社が訪問に要した費用を支払うものとします。

第２１条（弊社からの本契約の解除）
１．弊社は、申込者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約を直ちに解除することができるものとします。
（１）本契約上の債務の履行を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき。
（２）違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき、又はそのおそれのあるとき。
（３）弊社が提供する本サービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき又はそのおそれのあるとき。
（４）本利用規約に定める申込者の義務に違反したとき。
（５）申込者について、破産、会社更生、又は民事再生に係る申立があったとき。
（６）申込者が暴力団、暴力団員及び、これらに準ずる様な反社会的勢力であること、若しくはこれら反社会的勢力と関わりがあることが判明した場合。
（７）その他、弊社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき。
２．弊社は、前項の規定により本サービス利用を停止するときは、あらかじめ、その理由及び利用を停止する日について、第８条に定める方法で申込者に通知致します。但し、弊社が緊急やむを得ないと判断した場合は、申込者に通知しないものとします。
３．申込者は、前１項、及び前２項に従い解除された場合、解除によって弊社に生じた一切の損害並びに責務を負担するものとします。

第２２条（申込者からの本契約の解除）
１．申込者は本利用規約に別段の定めの無い限り、いつでも本契約の解除を行うことができるも
のとします。
２．申込者は、弊社のホームページのお問い合わせフォームからメールした上で、解除すること
の意思表示ができるものとします。電話による解除は認められないものとします。
３．申込者は、速やかに第２項に基づく解除の意思表示を行った後にSIMカード、レンタル通信
機器等を弊社に申込者の費用負担にて返還しなければならないものとします。
４．本契約の解除には、前項記載の申込者からの通信機器等の返却が弊社にて確認されることが必要となり、当該確認ができた日をもって本契約の解除の意思表示の到達日（以下、「解除日」という。）となります。
５．本条の解除に伴う契約料金の支払いついて、申込者は、解除日が毎月２１日までの場合には、解除日にあたる月の月末分までの支払いが必要となり、また解除日が毎月２１日を経過した場合には、解除日にあたる月の翌月分までの契約料金を弊社に支払う責務を負う。

第２３条（補償制度）
１．補償制度とは第１８条による安心保障オプションのことであり、申込者あるいは利用者が利用期間中に通信機器等を破損、故障にあった場合に通信機器等の損害を補償する任意加入の制度となります。
（1-2）安心保障加入であっても、USBケーブル・SIMカードは対象外とする。
２．第２条による申込の際に、申込者に、この制度を適用するものとします。
３．紛失・盗難の際には、必ず現地警察署又は公的機関の証明書を取得し、直ちに弊社へ提示するものとします。紛失・盗難の際は安心保障オプションに加入していても弊社へ弁償金を支払う責務を負います。
４．安心保障（オプション月額：５５０円（税込））の期間は２年間となります。２年間で１回のみ補償致します。また、保障期間である２年間の期間内の２回目以降においては、弁償金の支払いが必要となります。
５．代替品送料として、別途１，１００円（税込）が発生致します。
６．解約連絡後の返却時には適用されないものとする。

第２４条（弁償制度）
１．安心保障オプションに未加入の場合、申込者は無条件にて通信機器等を滅失・毀損及び盗難等により通信機器等へ損害が生じたときには、通信機器等についての弁償金として、下記金額を弊社へ支払う責務を負います。（全て税込価格表示とする）
（1-1）602HW
・本体　　　　：２２，０００円
・電池パック　：５，５００円
・SIMカード　：５，５００円
・USBケーブル：１，１００円
・代替品送料　：１，１００円
(全て税込)

（1-2）SIMカード
・SIMカード　：５，５００円
・代替品送料　：１，１００円
(全て税込)

（1-3）G300
・本体　　　　：３３，０００円
・USBケーブル：１，１００円
・取扱説明書：５５０円
・外箱：５５０円
・代替品送料　：１，１００円
(全て税込)

（1-4）U2
・本体　　　　：３３，０００円
・USBケーブル：１，１００円
・代替品送料　：１，１００円
(全て税込)

第２５条（公正利用と制限）
１．弊社は、すべての方に公平公正な通信の利用を提供するため、ご利用となる地域の通信事業者による政策又は弊社の判断により、申込者若しくは利用者が次の各号にある過剰な通信を行った場合に、通信機器等の利用中断又は利用制限を行うことができるものとします。但し、利用契約において特段の定めがある場合はこの限りではありません。
（１）通信量に関わらず、動画ストリーミング・オンラインゲーム・OS/ソフトウェア/アプリのオンラインダウンロードやアップデート、 VOIP・FTP等負担の大きな通信により弊社又は現地通信事業者の通信回線に過剰な負荷が生じたとき
（２）その他、弊社又は現地通信事業者が合理的な事由により通信の停止又は利用制限が必要であると判断したとき
（３）通信量に関わらず、定期的に通信量が多く弊社又は現地通信事業者の通信回線に負荷が生じたとき
２．弊社は前項の各号のような通信利用の中断や制限が発生した場合においても申込者に対し、料金の返金等一切の責任を負わないものとします。
３．通信機器等に瑕疵があった場合は、弊社は通信機器等を交換する義務のみ負うものとします。その他の原因で本サービスが利用できない場合は、弊社が原因を確認し申込者に通知します。

第２６条（禁止事項）
１．申込者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならない。
（１）本サービスに関連して使用される弊社若しくは第三者の財産、プライバシー、著作権、商標権、知的財産権又はその他一切の権利を侵害する行為、及びそのおそれのある行為
（２）他の利用者、弊社若しくは第三者に不利益、不当に差別若しくは誹謗中傷・侮辱し、それらの者への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（３）本利用規約に反する行為
（４）電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法並びに関係法令に反する行為
（５）通信機器等への付加物品の取り付け、改造、分解、損壊にあたる行為又は通信機器等の不正使用、取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
（６）通信機器等を第三者に転貸、譲渡、その他担保に供する等弊社所有権の侵害行為
（７）その他弊社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為
（８）公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
（９）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（１０）法令に違反する行為又は違反のおそれのある行為

第２７条（免責）
１．弊社は、本サービスの内容、提供及び申込者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性等いかなる保証も行わないものとします。
２．本サービスにて通信機器等を利用し、電子書籍端末を含むスマートフォン等の通信機器にて、申込者あるいは利用者の善意悪意に拘らず弊社案内の方法以外で通信ネットワークに接続した場合、ご利用の通信会社から海外データローミング料金等の通信料が課金されることがあります。その場合、弊社としては一切責を負わないものとします。
３．通信機器等の使用に支障をきたした場合、申込者及び利用者が利用期間中に弊社まで通知しなかった場合、弊社は一切の責を負わないものとし、申込者は利用代金を支払うものとします。
４．第２条に定める手続きをした内容に誤りがあり現地での通信機器等の使用に支障をきたした場合、弊社は一切の責を負わないものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。
５．通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、申込者が被った事故又は損害等については、弊社はその原因の如何を問わず申込者に対し一切の責を負わないものとします。
但し、弊社の故意又は重過失により通信に不具合が生じ、本サービスを本来の目的に利用することができなかった場合、弊社は申込者に対し、本利用規約の範囲内で利用料金の免除等の賠償を行うものとし、本サービスの代替通信手段の担保、及び当該代替手段の費用負担は、一切行わないものとします。また、当該契約の範囲を超える拡大損害については、弊社は一切その責を負わないものとします。
６．弊社は、申込者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して一切責任を負わないものとします。

第２８条（申込者から弊社への損害賠償）
弊社が弊社の故意又は重過失により、申込者に生じた損害を賠償する場合においては、当該申込者に現実に生じた損害のうち通常の損害を賠償するものとします。

第２９条（弊社から申込者への損害賠償）
１．申込者が本サービスの利用に関して、申込者の故意又は重過失により弊社に損害を与えた場合、申込者は弊社が被った損害を賠償するものとします。
２．申込者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者と紛争を生じた場合、申込者は、自己の責任と費用でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、弊社が他の申込者や第三者から責任を追及された場合、申込者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
３．申込者が一定期間、利用料金その他の債務を支払わないときは、本サービスの利用を停止し、利用契約の解約をしたものとみなした上、解約違約金として22,000円を請求するものとします。また、弊社に前記金額を超える損害が発生している場合、その超過額を請求することを妨げないものとします。なお、この場合には、申込者は、弊社の請求に応じ、速やかに通信機器等を弊社に返却するものとします。

第３０条（個人情報の取扱）
１．弊社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、申込者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。なお、本利用規約において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいいます。
２．本サービスの申込、本利用規約のために提示いただいた個人情報については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲内で適正に取り扱います。
（１）本サービス等に関する各種お問い合わせ、ご相談にお答えすること。
（２）本人確認、料金案内・請求、本サービス提供の条件変更案内、本サービス停止・契約解除等の連絡、その他本サービスの提供に関わるご案内を行うこと。
（３）電話、電子メール、郵送等による、弊社又は弊社の提携会社が提供する本サービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付を行うこと。
（４）弊社本サービスの改善又は新サービス開発のために提示いただいた情報の分析を行うこと。
（５）弊社又は提携会社の商品、サービス、及びキャンペーン等のアナウンスを行うこと。
３．弊社は申込者へ、本サービスを利用するにあたり、必要に応じて登録した連絡先に弊社の定める通知方法（メール・電話・郵送等）により連絡する場合がございます。

第３１条（反社会勢力の排除）
１．申込者（申込者が法人の場合には、申込者の役職員及び出資者（以下、「役職員等」という。））が以下の各号に定める者でないことを表明し保証するものとします。
（１）暴力団
（２）暴力団の構成員(準構成員を含む。以下、同様とする)、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
（３）暴力団関係企業又は本条各号に定める者が役職員等の地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
（４）総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
（５）前各号に準じるもの
２．申込者は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
（４）風説の流布、偽計若しくは威力を用いて弊社の信用を毀損し、又は弊社の業務を妨害する行為
（５）前各号に準じる行為
３．弊社は、本サービスの利用申込み及び本利用規約の契約成立後に、申込者において第１項各号に定める表明及び保証事項が虚偽又は不正確となる事由が判明若しくは発生し、また申込者が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに本利用規約を解除することができるものとします。
４．本条による解除によっては、弊社の申込者に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
５．本条による解除によって申込者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、弊社は何ら責任を負わないものとします。

第３２条（準拠法）
本利用規約に関する準拠法は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。

第３３条（裁判所の合意管轄）
本利用規約又はこれに関わる紛争について、第一審の専属的合意管轄裁判所は、その訴額に応じて、弊社の本店所在地を管轄する簡易裁判所若しくは地方裁判所とします。

第３４条（付則）
本利用規約は、２０２０年１２月１日以降に締結されるレンタル契約について適用されます。
規約改定　２０２１年　４月１日
規約改定　２０２４年　８月１日